10/17-18（日本時間18日）に米ワシントンD.C. で開催された主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）が閉幕しました。今年の議長国である日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席しました。

今回、G20としては初めて、仮想通貨（暗号資産）Libraについて議論がなされました。仮想通貨に対してはアンチマネーロンダリングなど、各国規制及び監視体制で足並みを揃える必要があります。今回の会合では、広く流通する可能性のあるLibraの発行に関して、懸念事項が払拭できるまで当面は認めないとの方針で一致しました。『金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコイン及び類似の取組が政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになる』との認識が各国間で共有された格好です。

金融安定理事会FSBの報告書

今般のG20に合わせて、主要国の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB）は、金融規制改革の進捗や今後の課題にかかるレターを事前に発出しております。

同レターでFSBは、グローバル・ステーブルコインが、クロスボーダー取引や送金に非常に有効な手段（特にエマージング市場で）になり得るとした上で、既存の法規制がどのようにステーブルコインに適用できるか、イノベーションと法規制にギャップがあればそれをどう埋められるか精査していること、そして2020/4に協議報告書、2020/7に最終報告書をまとめる予定であることが明記されております。

また、FSBは『金融システムのレジリエンス（回復力）』を繰り返し強調し、イノベーションの芽を摘まず、しかしFintechの発展とともに生まれる新たなリスクを回避できる金融システムの確保に向けて法規制の整備を行っていると報告しています。

G20のプレスリリース

今般のグローバル・ステーブルコインに関するG20のプレスリリースは以下の通りです。

G7もステーブルコインに関する報告書を発表

同時に、主要７カ国（Ｇ７）のワーキンググループであるCPMI(Committie on Payments and Market Infrastructures )は10/18にステーブルコインに関する報告書を公表しました。
同ワーキンググループの議長兼欧州中央銀行（ECB）のクーレ理事は報告書発表前のインタビューで、次のようなことを述べています。

欧州において、委員会もECBもステーブルコインを一切排除するというつもりはない。しかし、支払いの技術的進化により金融規制・アンチマネーロンダリング・テロ資金供与問題・プライバシー・ソーシャルネットワークで生産されたデータと送金データの区別・グローバル企業の税金などの多面的な課題が存在する。人々のお金において、技術革新と安全性にトレードオフ（二律背反）があってはならず、ステーブルコインは最高度の規制基準（今後新たに設定されるものも含む）を満たし、より広範な公共政策目標を遵守しなければならない。

非常に高い規制基準になるが、これを充足できるか否か（つまりはステーブルコインが認められるかどうか）を判断するにはまだ時期尚早である。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

ペイメントの変革は国内でも世界的にも直近5年で急速に進んだが、これは20年前のTARGET以来のこと。今回は個人間の送金で、テクノロジーから改革の波が訪れた。いかなる規制を通す時も、送金費用の低減及び送金速度の改善をもたらすイノーべションが、”良いこと”であることを起点に検討しなければならない

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

個人的見解として、中央銀行デジタル通貨（CBDC）はいずれ必ず誕生すると考えている。それがどのような形式で、いつ、どの管轄から誕生するのかはわからない。しかし我々は、テクノロジーによる利益を享受できるように、順応する必要がある。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

フィンテック分野における規制整備は、サンドボックスアプローチと呼ばれる、最初から全て規制するのではなく、限定的な運用の元に実証実験を行いながら、緩やかに規制を適用する方法が取られきた。しかしマンモスプロジェクトのLibraプロジェクトについては、このようなアプローチが取れない。このため、グローバルスケールに達する仮想通貨に対しては既存の銀行業務に準じた規制が敷かれるだろう。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

2020年末のローンチを目指すフェイスブックが率いるLibraプロジェクトに対しては、懸念の声が大きく報道されていますが、プロジェクトのローンチの見通しが不透明であっても、フェイスブックという巨大IT企業が送金分野（仮想通貨分野）で動きを見せたことで、各国の金融当局はより早急により無視できないレベルで、ステーブルコインに関する規制整備を検討し始めるきっかけになったのは間違いありません。また、グローバルステーブルコインがもたらす利便性については理解が示されていることから、今後の規制の元でどのように送金・支払いシステムが発展できるか期待したいところです。

今週10/14（月）に米フェイスブックが主導するLibra協会は、本社のあるスイス・ジュネーブにて設立総会を開催し、21社・団体の創設メンバーが集結し署名を行いました。

当初は28社・団体の見込みでしたが、各国の政治家や当局からの相次ぐ懸念の声と圧力により、金曜日時点で6社が辞退を表明。さらに月曜日になりBooking.comが参加の見送りを決定し、合計7社が辞退するに至りました（下図参照）。

Mastercard、Visa、e-Bay、 StripeらがLibraプロジェクトからの撤退を表明

フェイスブックという巨大IT企業が既存金融システムに大きな転換期をもたらそうとしているLibraプロジェクトですが、週明け月曜日に同プロジェクトの正式参加者による署名が予定されている中、Paypalに続き、決済業者Mastercard, ...

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2019.10.12

2020年末ローンチは規制対応で延期となる可能性が高い

膨大なユーザー数を抱えるフェイスブックが主導するプロジェクトゆえ、マネーロンダリングや顧客保護対策など、規制当局から多くの課題が突きつけられており、2020年末に予定されていたローンチについては、延期となる公算が高い状況です。これについて、Libraの副会長であるDante Disparte氏も、Financial Timesの取材に対し『テクノロジー面を予定通り準備できたとしても、規制面の対応は不確実性が高い。もっともLibraは、欧州と米国でのサービス提供に必要なライセンスと認可が取得できるまでは、一切のサービスローンチを行う予定はなく、これに伴いローンチが遅れる可能性もあり得る』と言及しています。

また同氏は、一部創設メンバー内外から、個人情報流出問題を抱えるフェイスブック主導のもとでは、プロジェクトの曲折も予想されることから、今後”Facebook”と”Libra”の切り離しが不可避だろうとの声が上がっていることに対し、『創設メンバーは、各社それぞれが10M米ドル以上の出資を行っており、平等に議決権を有している。フェイスブックは一創設メンバーに過ぎず、残る21社と保持する権限は同等である』ことを強調しました。

フェイスブックのLibra（リブラ）、新たな国際送金システムを構築できるか

LibraプロジェクトにPaypalが参加見送り2019/10/4に電子決済大手の米Paypal（ペイパル）が、ソーシャルネットワーク・ウェブサイトの米フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営団体への加盟を見送る...

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2019.10.06

注目は約１年半ぶりのザッカーバーグ氏への公聴会

16日、〜デジタル時代におけるお金の未来〜をテーマとした講演にて、連邦準備制度理事会の理事であるラエル・ブレイナード氏が、政府としては初めてとなるLibraプロジェクトに対する具体的な要求に触れ、『ソーシャルメディアが暗号資産の取引を開始するにあたっては、「法的および規制上の主要な課題（core set of legal and regulatory challenges）」を乗り越えなければならない』と話しました。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、23日に行われる米下院金融委員会の公聴会で証人として招集されています。Libraプロジェクトに係る法令・規制順守体制の構築などに関して説明が求められる見通しで、その発言が非常に注目されています。

ブレイナード氏は①アンチマネロン、②顧客保護体制、③各創設メンバーが遂行する金融取引の種類について当局らと事前の合意が必須であることにも言及しており、これら3点が公聴会での焦点となりそうです。

フェイスブックのLibra（リブラ）、新たな国際送金システムを構築できるか

LibraプロジェクトにPaypalが参加見送り2019/10/4に電子決済大手の米Paypal（ペイパル）が、ソーシャルネットワーク・ウェブサイトの米フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営団体への加盟を見送る...

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2019.10.06

ホワイトペーの公開当初より、各国の金融当局や政治家などから相次ぎ牽制の声が上がっていたLibraプロジェクト。Paypalが撤退表明をした直後の10/8に、まだ参加検討中であったMastercard, VisaおよびStripe宛に、米国の上院銀行議会の議員であるBrian Schatz氏及びSherrod Brown氏の２名が連名にて書簡（原文）を送付し、同社がLibraプロジェクトに関与する場合、Libra関連の送金活動のみならず、既存の送金活動についても当局の監視（精査）が強まるとの警告を発し、参加を見送るよう圧力を強めていました。

各国の政界や金融当局からの継続的な圧力および様々な影響に配慮して、同5社は今回の見送る方針を固めたと見られています。

Visaの広報担当者は今回の見送りに関して、当局の要求対応を含むLibra協会の今後の動向を精査した上で最終的な判断を下す予定であるが、規制の下でブロックチェーンを活用した安全な送金システムの確立が、特にエマージング市場などにおいて、顧客の利便性向上に繋がると信じているとコメントし、同プロジェクトへの参加検討を今後も継続していくことを示唆しました。

しかし、上院議員らが送付した同書簡では、多くのユーザー数を抱えるフェイスブックが主導するプロジェクに、議会から①犯罪・テロ集団への資金供与（マネーロンダリング）、②既存金融システムの不安定化、③金融政策への干渉、④プロ投資家に限定されていた高リスク商品への一般投資家の流入などの問題が投げかけられているにも関わらず、Libraがプロジェクト参加者に重大なリスクを説明しないまま参加を促しているのではないかと指摘。

さらには、個人情報漏洩をはじめとした様々な問題を抱えていながら、リスクマネジメントが十分出来ていないフェイスブックの現状に言及した上で、昨年報告された児童性的虐待に関して、1,840万件中1,200万件(全体の約65%)もの児童性的虐待写真やビデオがFacebook Messengerを介してやり取りされているが、LibraによりMessenger上で暗号化されたメッセージに金銭価値の移動まで埋め込まれる世界が創り上げられてしまったらどんなに恐ろしいかと強い警戒感を示しました。

Libraが描くFintechのもたらす革新は、ユーザーの利便性を高め、新たなビジネスチャンスの創設に繋がるものである一方、犯罪への悪用などといった問題にどのような対策を打ち出すのか、多くの課題に直面しています。同プロジェクトへは、ウーバーを筆頭に引き続き多数の参加企業が見込まれていますが、月曜日に判明する正式参加者らの面々や、延期されるとの見立ても多い「2020年ローンチ」に向けたLibraプロジェクトの今後の動向に、各業界から注目が寄せられています。

2019/10/4に電子決済大手の米Paypal（ペイパル）が、ソーシャルネットワーク・ウェブサイトの米フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営団体への加盟を見送ることを明らかにしました。

Paypal made the decision to forgo further participation in the Libra Association at this time and to continue to focus on advancing our existing mission and business priorities as we strive to democratise access to financial services for underserved populations.

Financial Timesは、Libra協会への出資が検討されているPaypalを除く残りの27社について、コミットするかどうか10/14(月)に決断される予定であると報じております。

仮想通貨と親和性の高い電子決済業者の動向は常に注目されており、中でもPaypalは、仮想通貨決済を高速化させるアプリの特許出願をするなど、仮想通貨関連ビジネスの推進派企業として知られていましたので、今回の見送りは市場にとってはややサプライズになったものと思われます。

これに対しLibraは、変化を起こすことが難しいことは理解しており、各社にてLibraの約束する変革のリスクリワードを評価する必要があると述べた上で、引き続き1,500社がLibra協会への加盟に興味を持っていることを明らかにしました。

仮想通貨Libra（リブラ）の発行計画

仮想通貨（Libra）の発行計画に関するホワイトペーパーが公開されたのは2019/6/18のことです。

同ペーパーによれば、リブラ協会（本社：スイス・ジュネーヴ）は、銀行口座を持たない人々が手軽に且つ低コストで送金できるネットワークの構築を目的に設立された非営利団体であり、構想中の仮想通貨Libraは、法定通貨を担保に発行される『ペッグ通貨』の形態をとり、各国の通貨と交換できる仕組みを検討しているようです。

ペッグ通貨と言えば、Tether社の発行する仮想通貨Tether（テザー）が現在もっとも普及しておりますが、その信用力問題（担保不足など）が度々指摘されきました。担保状況の公開（透明性の確保）や担保保証を付帯することにより信用力を高めたペッグ通貨として有名なのが、ゴールドマン・サックス社も出資している米Circle（サークル）社の発行するUSD Coinで、さらに国内では三菱UFJ銀行が計画するCOIN（コイン）などもペッグ通貨の形態が企図されています。

ペッグ通貨は、価格変動の激しい仮想通貨とは一線を画し、実社会の利便性向上を目指す通貨として、ステーブルコインとも呼ばれ、信用力の高い金融機関を中心に研究・検討が進められている領域です。

しかし、フェイスブックはグループ（Instagram, Messenger, WhatsApp）全体で約27億人（世界人口の4割！）ものユーザーを抱える巨大IT企業です。絶大なる影響力をもつ企業が仮想通貨事業に乗り出すとなると、既存金融システムへの混乱が予想されることから、各国の金融当局や政治家などから相次ぎ牽制の声が上がり、マネロンリスクなどに対する懸念が示されました。

フェイスブックを取り巻く環境

好調なInstagramを傘下にもち、世界株価ランキングでは現在5位。2019年1Qの広告売上は昨年同比26%増を記録している同社ですが、昨今のフェイスブックを取り巻く環境は決して明るいものばかりではありません。

2018/3に最大8,700万人分にも及ぶユーザーの個人情報流出が発覚。同問題にかかり、個人情報の管理に著しい不備があったとして、2019/7に米連邦取引委員会（FTC）より、50億ドル（約5400億円）もの巨額制裁金が科せられました。

また、2020年大統領選の民主党候補として注目されているエリザベス・ウォーレン上院議員は、「ソーシャルネットワークに絡むトラフィックの８５％以上はフェイスブックが所有または運営するサイトを通り、巨大な力を保持している」と寡占状態になっているフェイスブックを指摘し、GAFA（Goolge Apple Facebook Amazon）と呼ばれる巨大IT企業の解体を主張している他、米司法省も反トラスト法でGAFAの調査に乗り出していることが報道されています。

Facebook is doing pretty well right now. They've acquired potential competitors WhatsApp and Instagram. More than 85% of all social networking traffic goes through sites owned or operated by Facebook. They've got a lot of power—and face little competition or accountability.

— Elizabeth Warren (@ewarren) October 1, 2019

こうした環境の中でも、イノベーションを続けるフェイスブックは尊重されるべき存在でしょう。ユーザーの利便性向上を最優先としつつも、規制当局との対話を続け、既存金融システムとシナジーが生まれる方向にプロジェクトが進展することに期待したいです。

北尾氏がJVCEAの理事を退いたのは、やはり”代表”として仮想通貨業界を牽引したい思いが強かったのでしょうか。常に高い志を持って業界を牽引しようと努力する北尾氏のエネルギーがすごいです。

（参考記事）

本邦仮想通貨交換業者まとめ（2019年10月更新）

仮想通貨交換業マネーロンダリング・テロ資金供与の対策に関して国際的な要請を受けて、平成２８（２０１６）年６月に資金決済に関する法律（以下「改正資金決済法」）が改正され、仮想通貨交換業者（取引所など）に関して登録制度が導入されました...

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2019.09.28

日本STO協会は、証券会社を中心としたメンバー構成により、証券業での知見を結集して、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering/「STO」）に関して、業界の健全な発展を図るために自主規制の策定等を行うこと、そして日本におけるSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネロンなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることを目的として掲げています。

また、STOについては、『発行体が従来の株式等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である（セキュリティトークン）を投資家に取得させることで資金を調達するスキームで、詐欺的な事例も見られたICO（Initial Coin Offering）とは異なり、法令上の有価証券として発行、流通するもの』と説明し、詐欺的案件の印象がまだ残る「ICO」ではないことを強調しました。

STOと言えば、直近では仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルが2019/4に約$112 million (約124億円。1ドル=111円換算) 相当の債券を、イーサリアムのパブリックブロックチェーン上にSTO形態で発行しています。今回の日本STO協会設立の発表は、日本もこれに追いつき追い越せという証券会社の前向きな姿勢が感じられる報道です。

（参考記事）

ソシエテ・ジェネラルがSTOでカバード・ボンドを発行

仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルは4月19日、約2 million (約124億円。1ドル=111円換算) 相当の債券をイーサリアムのパブリックブロックチェーン上にSTO形態で発行したことを発表しました。同債券はさらにカバード・...

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2019.05.06

そして日本STO協会は、目標を達成するために、金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していく予定であるとして、「認定資金決済事業者協会」であるJVCEAとは異なる認定取得を目指しています。

（認定金融商品取引業協会一覧）

認定金融商品取引業協会一覧：金融庁

www.fsa.go.jp

STOについて、どのような商品設計となるのか未知数ですが、筆者も決済通貨が仮想通貨になることで、既存金融では手の届かない販売網の拡大による資金調達に繋がり、今は投機的な印象しかない仮想通貨が実体経済の発展に貢献できる未来が広がっていると考えています。

BAKKTを利用する際に係る各種手数料のうち公表されているものは以下の通りです。2019/3/31までは1及び2の手数料が免除されています。取引及びクリアリング手数料

1. 取引及びクリアリング手数料

2. デリバリ手数料
一律 $9.75/contract

3. 価格データフィード手数料
手数料の金額未定。IFUSユーザーでない場合に2020/6/30以降に発生する予定。

4. FCMへの手数料
取引参加者の信用力によって異なる（Brokerage fee）

想定されるBakktのメリットデメリット

（メリット）

• CFTCの監督下にあることで、既存金融取引に則して、見せ玉などの不公正取引が排除され(厳格な罰金制度により)、価格の透明性が確保される。
• ICEのプラットフォームで既存の商品先物等に加え、BTC先物(1day&1mo）を取引でき、機関投資家の流入が期待される。
• 機関投資家が大口でBTCを保有する場合でも、Bakktが全て保管・保証してくれる。プライベート鍵を個社で管理する必要がない。
• 大手取引所やマイナーが保有する大量のBTCをBakktに保管することも可能。
• 口座開設にかかるKYC・AML対策がFATFの要求する既存金融の水準に維持される。
• 先物取引に現物決済が伴うため、現物市場を実現。BTCの一物多価の解消に繋がる。
• レバレッジ取引および空売りが可能となった。

（デメリット）

• 急遽現物を引き出したい場合に、時間と枚数の上限制約がある。
• 口座開設のハードルが高く（クリアリングブローカーによる精査が必要）、英語ベースの書類のやりとりも必要となる。

BAKKTが齎すエコシステム

BAKKTがETFよりも注目される理由はこのエコシステムにあります。今日の仮想通貨市場は、出来高の小ささが影響して、取引所ごとに仮想通貨の価格が異なる一物多価の問題を抱えています。CBOE(2019/6にサービス提供終了)やCMEのビットコイン先物とは異なり、現物受渡しを伴うBAKKTは、現物価格に直接影響を与える公算が大きいです。既存の金融機関は非常に保守的な上、様々な法規制・自主規制の元で新しいことを始めようとすれば稟議手続・決裁手続・モニタリング・報告業務などの観点で整備が必要となりなかなかすぐに参入というわけには行きませんので、現時点でBAKKTの出来高が少ないのも想定の範囲と言えます。しかし、BAKKTのエコシステムに徐々に機関投資家の参入が実現すれば、価格の透明性向上を通じて市場の健全化が一気に進むことが期待されます。

• IFUS（ICE Future US)での取引参加希望者は、先物取次業者（“FCM”）にて、KYC-AML確認を受けた上でSMA（“Separately Managed Account”の略）口座を開設。
• （FCMを経由して若しくは直接）ICE Clear USに対し、先物取引にかかる必要書類を提出。
• （FCMを経由して若しくは直接）ICE Clear USに対し、Bakkt上のWarehouse Accountを開設手続きを依頼。
• 手続き完了後、SMA口座がWEB ICE IDと連携され、WEB ICE上でBTC先物取引が可能となる。

注文時の決済期日

Daily Futures　Expiration Date：Daily / Settlement Date T+2
Monthly Futures　Expiration Date： 3rd Wednesday of the expiry month / Settlement Date T+2
Trading Hours 8:00pm to 6:00pm EPT Sunday to Friday

売り注文の流れ

• 米ドルを証拠金に1倍〜3倍弱程度（35%前後）のレバレッジでショートポジション（空売り）が構築可能（レバレッジ倍率はブローカーによって異なる）になりました。
• BTCはSettlement DateまでにBakktを経由してSMA口座に送金すれば良いです。但し、Failを避ける目的でブローカーによっては、Expiration Dateの数日前までに、①反対売買する旨の通知、②限月間ロールを行う旨の通知、③現渡しの場合はBTC現物のBakkt宛て送金が求められます。Daily Futuresの場合は、毎日expireするため、ブローカー側の自主ルールによって、Expiration Dateの前日までにBakktへBTC現物を送金しておかなければなりません。
• 取引参加者は保有するBTCをBakktのWarehouse Accountに送金します。BakktからSMA口座への現物移動は疑似的なもので、データ上の記録で管理されますのでハッキングの心配はありません。
• EST12PMまでにBakktからSMA口座に電子的に振り替えた分が同日の8pmの取引に反映されます。

買い注文の流れ

• BTCのLong（買い注文）取引を行いたい場合、金銭（米ドル）を指定口座に送金します。
• Short取引（売り注文）の際と同様、米ドルを証拠金に1倍〜3倍弱程度（35%前後）のレバレッジでロングポジションが構築可能（レバレッジ倍率はブローカーによって異なる）です。

• ニューヨーク証券取引所（NYSE）を所有するインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）は、CFTCの承認を受け、2019/9/23付で既存の先物決済機構であるICE Clear USをプラットフォームとするBTCのDaily Futures（毎日Expireする先物で受け渡しはT+2）及び Monthly Futures（毎月第三水曜日にExpireする先物で受け渡しはT+2の金曜日)の現物決済型先渡取引を開始しました。
• Bakktは仮想通貨（現状BTCのみ）の適格カストディ機関として、現物のウォレット保管（ウェアハウジングソリューション）の役割を提供します。ウォームとコールドウォレットに保管されるBTCは保険会社により$125M（約135億円）を上限とした保証が付保。また、ICE自身もBTCの先物取引に限定した損失補填を$35M(約37.８億円)までカバーします。
• さらに信託業務における世界最大手の1社であるBNY Mellonとも保管業務について協働検討中で、サービス強化を図る狙いのようです。
• Bakktは、当初よりBCG（ボストンコンサルティンググループ）、スターバックス、マイクロソフト等と協働することを発表していましたが今後のサービス展開は未公開の状況です。
• 元CoinbaseのAdam White氏がCOOとして参画し、CFTCの承認獲得に大きく貢献した模様。
• Bakktの投資家はBCG, CMT Digital, Eagle Seven, Galaxy Digital, Goldfinch Partners, Alan Howard, Horizons Ventures, Intercontinental Exchange, M12(fka Microsoft Ventures), Pantera Capital, PayU the fintech arm of Naspers, Protocol Ventures の計12社。
• ローンチ時のBakktは、ウェアハウジングソリューションに限定したサービス提供を行っていますが、仮想通貨の数少ない適格カストディ機関として、将来的にはBTCのレンディングサービスの提供を視野に入れていると見られます。

取引などについてまた次回に続きます！

11の個人及び団体より合計50件の意見が集まり、コメントの概要及びコメントに対する本協会の考え方が公表されました➡️資料①（パブリックコメント募集ページ）

併せて、2019年9月27日付で同規則の施行及びガイドラインの適用がなされています。

♣「新規仮想通貨の販売に関する規則」

♣「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」

新しいコインの取り扱いに関するガイドラインの策定は取引所にとって急務となっておりました。今回基準が制定できたことで、新しいコインの上場もいよいよ開始されるのではないかと予想されます。

販売・勧誘・広告・体制整備など様々な内容が規定されているわけですが、販売価格の妥当性を一部抜粋してみました。セキュリティートークン・ユーティリティートークン・ペッグ通貨まで網羅されています。

マネーロンダリング・テロ資金供与の対策に関して国際的な要請を受けて、平成２８（２０１６）年６月に資金決済に関する法律（以下「改正資金決済法」）が改正され、仮想通貨交換業者（取引所など）に関して登録制度が導入されました。

改正資金決済法の施行日は平成２９年４月１日でしたが、これより以前から仮想通貨取引所としてすでに運営していた企業などに対しては、登録が完了するまで「みなし業者」として限定的な運営（新規顧客の獲得不可。関連する広告宣伝不可という制約付き）を続けることができる特例措置が設けられていました。しかし、審査は大変厳格で、金融庁からの膨大な書類要請や手続きに応えられず、登録を諦めたり大手の傘下に入らざるを得ない企業も多くありました。

仮想通貨交換業者の中で、当時登録が注目されていたのは、取引所大手のコインチェックでした。2018年1月のNEM（ネム）流出事件により行政処分を受けた後、マネックスの完全子会社となったことで、取引所としての実績・ユーザー数・親会社の資本サポートという３拍子が揃った状態になりましたが、1年以上もみなし業者のまま体制整備に追われていました。コインチェックの認可が金融庁内で最も優先されていたため、ユーザーも待機業者もコインチェックの登録完了を待ちわびていた状況でした。

2019年1月11日付で遂にコインチェックが登録完了に至って以降は順調に、2019年3月に楽天ウォレット株式会社および株式会社ディーカレットが登録され、2019年9月にはLINEのグループ会社であるLVC株式会社（取引所名：BITBOX）が仮想通貨交換業者に登録されました。

自主団体への加盟状況から引き続き登録を控えている業者いそうです。

仮想通貨の自主規制団体

仮想通貨業界には業界の健全化を図ることを目的とした自主規制団体がいくつか存在します。

もっとも有名なのが、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済法第87条に基づく認定資金決済事業者を受けた①一般社団法人日本仮想通貨交換業協会/Japan Virtual Currency Exchange Association（以下「JVCEA」）でしょう。

●JVCEAの主な業務内容には、自主規制規則の制定・会員に対する検査・会員の法令及び自主規制規則の遵守状況の検査・会員に対する指導・利用者の利益保護のための必要な指導・仮想通貨交換業者の登録申請の支援・会員の利用者からの苦情受付・仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等に関する注意喚起の発信、統計調査などがあります。

●JVCEAは次の３種類の会員資格を設けています。
第一種会員：仮想通貨交換業者
第二種会員：資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者
第三種会員：（未定）

JVCEAの役員

(*)更新：2019/7/2付で北尾氏は退任しました。日経新聞では内部と外部の理事が同数となり、外部を過半にするために自ら退いたと報じられていますがおそらく建前でしょう。やはり代表の座でなければね。。

さて、2018年3月に発足したJVCEAは業界の中では新団体にあたります。以前は、現存する②日本仮想通貨事業者協会（協会名は変更しましたが、略称は現在と同じJCBA）と③日本ブロックチェーン協会（JBA）という2団体が業界を牽引していました。

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