G20では初めて仮想通貨も焦点に

10/17-18（日本時間18日）に米ワシントンD.C. で開催された主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）が閉幕しました。今年の議長国である日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席しました。

今回、G20としては初めて、仮想通貨（暗号資産）Libraについて議論がなされました。仮想通貨に対してはアンチマネーロンダリングなど、各国規制及び監視体制で足並みを揃える必要があります。今回の会合では、広く流通する可能性のあるLibraの発行に関して、懸念事項が払拭できるまで当面は認めないとの方針で一致しました。『金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコイン及び類似の取組が政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになる』との認識が各国間で共有された格好です。

金融安定理事会FSBの報告書

今般のG20に合わせて、主要国の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB）は、金融規制改革の進捗や今後の課題にかかるレターを事前に発出しております。

同レターでFSBは、グローバル・ステーブルコインが、クロスボーダー取引や送金に非常に有効な手段（特にエマージング市場で）になり得るとした上で、既存の法規制がどのようにステーブルコインに適用できるか、イノベーションと法規制にギャップがあればそれをどう埋められるか精査していること、そして2020/4に協議報告書、2020/7に最終報告書をまとめる予定であることが明記されております。

また、FSBは『金融システムのレジリエンス（回復力）』を繰り返し強調し、イノベーションの芽を摘まず、しかしFintechの発展とともに生まれる新たなリスクを回避できる金融システムの確保に向けて法規制の整備を行っていると報告しています。

G20のプレスリリース

今般のグローバル・ステーブルコインに関するG20のプレスリリースは以下の通りです。

G7もステーブルコインに関する報告書を発表

同時に、主要７カ国（Ｇ７）のワーキンググループであるCPMI(Committie on Payments and Market Infrastructures )は10/18にステーブルコインに関する報告書を公表しました。
同ワーキンググループの議長兼欧州中央銀行（ECB）のクーレ理事は報告書発表前のインタビューで、次のようなことを述べています。

欧州において、委員会もECBもステーブルコインを一切排除するというつもりはない。しかし、支払いの技術的進化により金融規制・アンチマネーロンダリング・テロ資金供与問題・プライバシー・ソーシャルネットワークで生産されたデータと送金データの区別・グローバル企業の税金などの多面的な課題が存在する。人々のお金において、技術革新と安全性にトレードオフ（二律背反）があってはならず、ステーブルコインは最高度の規制基準（今後新たに設定されるものも含む）を満たし、より広範な公共政策目標を遵守しなければならない。

非常に高い規制基準になるが、これを充足できるか否か（つまりはステーブルコインが認められるかどうか）を判断するにはまだ時期尚早である。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

ペイメントの変革は国内でも世界的にも直近5年で急速に進んだが、これは20年前のTARGET以来のこと。今回は個人間の送金で、テクノロジーから改革の波が訪れた。いかなる規制を通す時も、送金費用の低減及び送金速度の改善をもたらすイノーべションが、”良いこと”であることを起点に検討しなければならない

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

個人的見解として、中央銀行デジタル通貨（CBDC）はいずれ必ず誕生すると考えている。それがどのような形式で、いつ、どの管轄から誕生するのかはわからない。しかし我々は、テクノロジーによる利益を享受できるように、順応する必要がある。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

フィンテック分野における規制整備は、サンドボックスアプローチと呼ばれる、最初から全て規制するのではなく、限定的な運用の元に実証実験を行いながら、緩やかに規制を適用する方法が取られきた。しかしマンモスプロジェクトのLibraプロジェクトについては、このようなアプローチが取れない。このため、グローバルスケールに達する仮想通貨に対しては既存の銀行業務に準じた規制が敷かれるだろう。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

2020年末のローンチを目指すフェイスブックが率いるLibraプロジェクトに対しては、懸念の声が大きく報道されていますが、プロジェクトのローンチの見通しが不透明であっても、フェイスブックという巨大IT企業が送金分野（仮想通貨分野）で動きを見せたことで、各国の金融当局はより早急により無視できないレベルで、ステーブルコインに関する規制整備を検討し始めるきっかけになったのは間違いありません。また、グローバルステーブルコインがもたらす利便性については理解が示されていることから、今後の規制の元でどのように送金・支払いシステムが発展できるか期待したいところです。

11の個人及び団体より合計50件の意見が集まり、コメントの概要及びコメントに対する本協会の考え方が公表されました➡️資料①（パブリックコメント募集ページ）

併せて、2019年9月27日付で同規則の施行及びガイドラインの適用がなされています。

♣「新規仮想通貨の販売に関する規則」

♣「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」

新しいコインの取り扱いに関するガイドラインの策定は取引所にとって急務となっておりました。今回基準が制定できたことで、新しいコインの上場もいよいよ開始されるのではないかと予想されます。

販売・勧誘・広告・体制整備など様々な内容が規定されているわけですが、販売価格の妥当性を一部抜粋してみました。セキュリティートークン・ユーティリティートークン・ペッグ通貨まで網羅されています。

マネーロンダリング・テロ資金供与の対策に関して国際的な要請を受けて、平成２８（２０１６）年６月に資金決済に関する法律（以下「改正資金決済法」）が改正され、仮想通貨交換業者（取引所など）に関して登録制度が導入されました。

改正資金決済法の施行日は平成２９年４月１日でしたが、これより以前から仮想通貨取引所としてすでに運営していた企業などに対しては、登録が完了するまで「みなし業者」として限定的な運営（新規顧客の獲得不可。関連する広告宣伝不可という制約付き）を続けることができる特例措置が設けられていました。しかし、審査は大変厳格で、金融庁からの膨大な書類要請や手続きに応えられず、登録を諦めたり大手の傘下に入らざるを得ない企業も多くありました。

仮想通貨交換業者の中で、当時登録が注目されていたのは、取引所大手のコインチェックでした。2018年1月のNEM（ネム）流出事件により行政処分を受けた後、マネックスの完全子会社となったことで、取引所としての実績・ユーザー数・親会社の資本サポートという３拍子が揃った状態になりましたが、1年以上もみなし業者のまま体制整備に追われていました。コインチェックの認可が金融庁内で最も優先されていたため、ユーザーも待機業者もコインチェックの登録完了を待ちわびていた状況でした。

2019年1月11日付で遂にコインチェックが登録完了に至って以降は順調に、2019年3月に楽天ウォレット株式会社および株式会社ディーカレットが登録され、2019年9月にはLINEのグループ会社であるLVC株式会社（取引所名：BITBOX）が仮想通貨交換業者に登録されました。

自主団体への加盟状況から引き続き登録を控えている業者いそうです。

仮想通貨の自主規制団体

仮想通貨業界には業界の健全化を図ることを目的とした自主規制団体がいくつか存在します。

もっとも有名なのが、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済法第87条に基づく認定資金決済事業者を受けた①一般社団法人日本仮想通貨交換業協会/Japan Virtual Currency Exchange Association（以下「JVCEA」）でしょう。

●JVCEAの主な業務内容には、自主規制規則の制定・会員に対する検査・会員の法令及び自主規制規則の遵守状況の検査・会員に対する指導・利用者の利益保護のための必要な指導・仮想通貨交換業者の登録申請の支援・会員の利用者からの苦情受付・仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等に関する注意喚起の発信、統計調査などがあります。

●JVCEAは次の３種類の会員資格を設けています。
第一種会員：仮想通貨交換業者
第二種会員：資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者
第三種会員：（未定）

JVCEAの役員

(*)更新：2019/7/2付で北尾氏は退任しました。日経新聞では内部と外部の理事が同数となり、外部を過半にするために自ら退いたと報じられていますがおそらく建前でしょう。やはり代表の座でなければね。。

さて、2018年3月に発足したJVCEAは業界の中では新団体にあたります。以前は、現存する②日本仮想通貨事業者協会（協会名は変更しましたが、略称は現在と同じJCBA）と③日本ブロックチェーン協会（JBA）という2団体が業界を牽引していました。

]]> https://cc.coincollege.xyz/articles/regulation/819/ https://cc.coincollege.xyz/articles/regulation/819/#respond Sat, 22 Jun 2019 20:26:23 +0000 http://coincollege.xyz/?p=819 目次

これまでのガイダンス

マネロン・テロ資金供与の防止を目的に国際基準を策定するFATF（金融活動作業部会）は、6月21日（金）に新たなガイダンス（「Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers」,.pdf）を公表しました。

匿名送金を可能とするビットコインなどの暗号資産/仮想通貨に、FATFが最初に注目したのは2014年6月のことでした。その翌年2015年6月に初めて、暗号資産交換業者もFATF規制基準の適用対象となることが盛り込まれたFATFの規制方針が公表されました。

2017年には急速な暗号資産の普及に伴い、2018年3月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20の共同声明でも暗号資産市場の整備の必要性が打ち出され、FATFに対しては監視継続と報告、そして国際的に強制力のある規制基準の見直しを求めました。

これを受けてFATFは2018年10月にFATF基準（勧告等）を改正しました。ガイダンスレベルから拘束力のあるFATF基準へ格上げし、Virtual Asset（暗号資産/仮想通貨）と Virtual Asset Service Providers（暗号資産/仮想通貨サービスプロバイダー）の定義を新設しました。また勧告15(Recommendation 15)では、暗号資産サービスプロバイダーが継続的なデューデリジェンス、記録の保管、疑わしい取引の報告などの対象に含まれるよう、登録または許可制とするよう求める内容が盛り込まれました。

今回のガイダンス

今回21日に発表された新ガイダンスでは、国および暗号資産サービスプロバイダ（暗号資産プロダクトおよびサービスに従事またはこれらを提供する事業体を含む）の両方に拘束力のある措置を求めることを確立させるため、勧告15の内容のさらなる明確化および、マネロン・テロ資金供与リスクの評価、登録又は許可、監督又はモニタリング、顧客デューデリジェンス（CDD）等の予防措置、記録の保管、疑わしい取引の報告、制裁措置及びその他執行措置、国際的な協力体制などに関して、暗号資産に関わる事業体への具体的な適用を盛り込んだ解釈ノート(同pdf, p55)を正式に公表しました。

FATFは、暗号資産が犯罪者およびテロリストに悪用される脅威が、深刻かつ緊急の課題であるとして、全ての国が暗号資産に関する活動およびサービスプロバイダーに関し今回の新たなFATF勧告をベースする規制強化に向けた迅速な行動をとることを期待しているとし、新たな要件に基づく各国の実施状況をモニタリングすると共に、2020年6月に12か月間の調査を行うことを発表しています。

つまり、FATF加盟国におかれては、向こう１年間でFATF規制基準に従った法体制の整備を行う必要があり、且つ、同加盟国にある暗号資産関連事業体（FATFの定義に含まれる事業体）は金融機関と同等のFATF規制基準に沿ったアンチマネーロンダリング及びテロ資金供与に関する遵守義務が課せられることとなります。

すでに国内の交換業者はFATF規制基準を踏まえ金融庁主導の下自主規制に従った整備が行われてきていますが、よりグローバルでの連携が必至となり、また交換業者に限らずウォレットサービスを提供する企業等も、同規制に対応するだけの企業体力（資本や人員）が求められ、今後の生き残りを左右するとも考えられます。